SES契約を活用する中で、適切な作業指示の方法に悩んでいませんか？「クライアントにどこまで指示されるべき？」「作業指示書には何を書けばいい？」といった疑問は、多くの方が抱えている課題です。
本記事では、SES契約における正しい作業指示の在り方や、派遣契約との違い、さらには偽装請負を避けるためのポイントを詳しく解説します。
SES契約における適切な作業指示とは？
SES契約では、適切な作業指示が重要です。これは、法的な観点からも業務の効率性からも欠かせません。
ここでは、SES契約における作業指示の在り方について詳しく見ていきましょう。
作業指示はSES事業者が行う
SES契約の特徴として、作業指示はSES事業者が行うことが挙げられます。これは、派遣契約との大きな違いの一つです。SES事業者は、クライアント企業から受け取った業務内容や要件をもとに、自社のエンジニアに対して具体的な作業指示を出します。
この仕組みにより、クライアント企業は直接エンジニアに指示を出すことなく、必要な業務を遂行できます。一方、エンジニアはSES事業者の指示に基づいて業務を行うため、雇用関係が明確になります。
ただし、実務上はクライアント企業とエンジニアが直接やり取りする機会も多くあります。このような場合、両者のコミュニケーションは「協力」や「相談」の範囲内に留めることが重要です。指揮命令に該当するような直接的な指示は避けなければなりません。
作業指示書の記載内容に注意
SES契約における作業指示を適切に行うため、作業指示書の内容は非常に重要です。作業指示書には、業務内容や目標、期限などの基本的な情報を明確に記載する必要があります。
ただし、その詳細度には注意が必要です。細かすぎる指示は、クライアント企業による直接の指揮命令と見なされる可能性があるためです。一方で、あまりに抽象的な指示では、エンジニアが適切に業務を遂行できない恐れがあります。
適切な作業指示書の例として、以下のような記載が考えられます。
- プロジェクト名と概要
- 担当する工程（要件定義、設計、開発、テストなど）
- 期待される成果物
- 大まかなスケジュール
- 使用する技術やツール
- 報告の頻度や方法
これらの項目を記載することで、エンジニアは業務の全体像を把握しつつ、自身の専門性を活かして作業を進めることができます。
また、作業指示書の内容は定期的に見直し、必要に応じて更新することが大切です。プロジェクトの進行に伴い、要件や優先順位が変化することは珍しくありません。そのような変更があった場合は、速やかにSES事業者を通じて作業指示書を更新し、エンジニアに伝達することが求められます。
SES契約と派遣契約の違いを理解しよう
SES契約と派遣契約は、どちらも外部の人材を活用する形態ですが、法律上の位置づけや実際の運用面で大きな違いがあります。
これらの違いを正しく理解することで、適切な契約形態を選択し、法令遵守と効率的な業務遂行を両立させることができます。
SES契約は準委任契約、派遣契約は労働者派遣契約
SES契約と派遣契約の最も基本的な違いは、その法的性質にあります。
SES契約は、正式には「業務委託契約」や「請負契約」と呼ばれることもありますが、法律上は「準委任契約」に分類されます。この契約では、SES事業者が成果物の完成ではなく、業務の遂行そのものを約束します。
一方、派遣契約は「労働者派遣契約」として法律で定義されています。この契約では、派遣元企業が自社の従業員を派遣先企業に送り込み、派遣先企業の指揮命令下で働かせることを約束します。
この法的性質の違いは、実際の業務遂行や責任の所在に大きな影響を与えます。
SES契約では発注者に指揮命令権がない
SES契約の大きな特徴は、発注者（クライアント企業）に指揮命令権がないことです。つまり、クライアント企業は直接SESエンジニアに対して業務指示を行うことができません。
実際の業務の流れは以下のようになります。
- クライアント企業がSES事業者に業務内容を伝える
- SES事業者が自社のエンジニアに作業指示を出す
- エンジニアがその指示に基づいて業務を遂行する
- 成果物や進捗状況をSES事業者経由でクライアント企業に報告する
この仕組みにより、業務遂行の責任はSES事業者が負うことになります。例えば、プロジェクトが遅延した場合や成果物に不備があった場合、その責任はSES事業者にあり、クライアント企業に対して説明や対応を行う必要があります。
ただし、実務上はクライアント企業とエンジニアが直接コミュニケーションを取ることも多いため、その際は「指示」ではなく「相談」や「情報共有」という形を取ることが重要です。
派遣契約では発注者に指揮命令権がある
派遣契約では、発注者（派遣先企業）に指揮命令権があります。つまり、派遣先企業は派遣社員に対して直接業務指示を行うことができます。
実際の業務の流れは以下のようになります。
- 派遣先企業が派遣社員に直接業務指示を行う
- 派遣社員はその指示に基づいて業務を遂行する
- 業務の進捗や結果を派遣先企業に直接報告する
この仕組みにより、派遣先企業は自社の正社員と同じように派遣社員を管理し、必要に応じて柔軟に業務内容を変更したり指示を出したりすることができます。
ただし、この指揮命令権には一定の制限があります。労働時間の管理や安全衛生の確保など、雇用主としての責任は派遣元企業にあるため、これらに関する事項については派遣元企業の指示に従う必要があります。
偽装請負を回避するためのポイントは？
偽装請負は、SES契約や業務委託契約の形を取りながら、実質的には労働者派遣と同様の働き方をさせることを指します。これは労働法違反となる可能性が高く、発覚した場合には厳しい処分を受ける可能性があります。
ここでは、偽装請負を回避するための具体的なポイントを紹介します。
発注者が直接エンジニアに指示を出さない
偽装請負を回避する上で最も重要なのは、発注者（クライアント企業）が直接エンジニアに指示を出さないことです。これは、SES契約の本質に関わる部分であり、違反すると即座に偽装請負と見なされる可能性が高くなります。
具体的には、次のような行為を避ける必要があります。
- クライアント企業の社員がSESエンジニアに直接タスクを割り当てる
- クライアント企業がSESエンジニアの勤務時間や休憩時間を管理する
- クライアント企業がSESエンジニアの業務内容を細かく指定する
ただし、プロジェクトを円滑に進めるためには、クライアント企業とSESエンジニアのコミュニケーションが必要な場面も多くあります。
そのような場合は、情報共有や相談という形でコミュニケーションを取ったり、プロジェクトの方向性や大枠の要件についてのみ直接話し合い、詳細はSES事業者に伝えたりしましょう。
作業指示書を適切に作成する
偽装請負を回避するもう一つの重要なポイントは、適切な作業指示書の作成です。作業指示書は、SES事業者がエンジニアに指示を出す際の根拠となるものであり、クライアント企業とSES事業者の間の合意事項を明確化する役割を果たします。
適切な作業指示書には、以下のような要素が含まれるべきです。
- プロジェクトの概要と目的
- 業務内容の大まかな説明
- 期待される成果物
- 作業期間や納期
- 使用する技術やツール
- 報告の頻度や方法
ここで注意すべきは、作業指示書の詳細度です。細かすぎる指示はクライアント企業による直接の指揮命令と見なされる可能性があるため、避けるべきです。
SES事業者が労務管理を適切に行う
偽装請負を回避するための三つ目のポイントは、SES事業者による適切な労務管理です。SES契約では、エンジニアはあくまでSES事業者の従業員であり、その労務管理はSES事業者の責任で行わなければなりません。
具体的には、以下のような項目がSES事業者の責任範囲となります。
- 勤怠管理（出退勤時間の把握、残業時間の管理など）
- 休暇管理（年次有給休暇の付与と取得管理など）
- 健康管理（定期健康診断の実施など）
- スキルアップのための教育研修
- 評価と処遇（昇給や昇格の決定など）
これらの項目をクライアント企業が管理してしまうと、偽装請負と見なされる可能性が高くなります。
まとめ
SES契約における適切な作業指示について、重要なポイントを学びました。作業指示はSES事業者が行うこと、SES契約と派遣契約の違いを理解すること、そして偽装請負を回避するための3つのポイントを押さえることが大切です。
これらの知識を実践することで、法令遵守と効率的な業務遂行の両立が可能になります。SES契約に関わる皆さんが、この記事で得た情報を日々の業務に活かし、よりよい働き方や業務委託の在り方を実現していくことを願っています。